— 適正額の考え方と税務調査で否認されないための注意点 —
家族経営の中小企業では、社長の配偶者を役員にして報酬を支払うことが少なくありません。報酬を支払うこと自体は問題ありませんが、業務実態のない役員報酬は税務調査で否認されるリスクがあります。今回は、配偶者役員への報酬を支払う際の注意点を整理します。
1. 配偶者に役員報酬を支払うメリット
社長一人に報酬を集中させるよりも、配偶者に分散させることで所得税・住民税のトータルを抑えられる場合があります。所得税は累進課税（所得が高いほど税率が上がる）のため、二人に分けることで税率の上昇を緩やかにできるのがポイントです。
また、配偶者が役員として社会保険に加入すれば、将来の年金受給額が増えるというメリットもあります。
2. いくらまで払えるのか — 適正額の考え方
税務上、役員報酬は「不相当に高額」な部分が損金不算入となります。配偶者役員の報酬が適正かどうかは、その役員が実際に行っている業務の内容・責任・時間に見合っているかで判断されます。
明確な基準額はありませんが、一般的に以下の観点で検討します。
| 判断の観点 | 内容 |
| 業務の実態 | 経理処理、給与計算、取引先対応など、実際に行っている業務があるか |
| 勤務時間 | 常勤か非常勤か。週にどの程度出社しているか |
| 他の役員との比較 | 同規模・同業種の会社で同様の業務を行う役員の報酬水準と比べて妥当か |
| 会社の業績 | 会社の売上・利益規模に対して過大でないか |
たとえば、月に数回経理帳簿の確認をしている程度であれば月額5〜10万円程度が目安となりますが、日常的に経理・総務を担い、取引先対応も行っているのであれば、月額20〜30万円以上でも妥当と認められるケースがあります。あくまでも業務の実態に応じて、同様の業務を行う一般的な役員報酬の水準と照らして妥当かどうかが判断の根拠となります。
3. 税務調査で否認されないための記録
税務調査では「本当にその業務を行い、報酬として適正かどうか」が問われます。業務の実態を明確に説明できるかどうかが大切です。
税務調査では、たとえば次のような質問をされます。「奥様は具体的にどのような業務を行っていますか？」「最後に出勤したのはいつですか？」「奥様はご自身の給料がいくらかご存じですか？」——こうした質問に明確に答えられるようにしておくことが重要です。また、以下の記録を残しておくとより安心です。
① 役員会への参加記録
② 業務内容の詳細
③ 出勤記録
まとめ
配偶者を役員にして報酬を支払うこと自体は問題ありませんが、業務に見合った金額であることが必要です。業務実態がないにもかかわらず報酬を支払うと税務調査で否認され、税務調査で指摘された場合には、配偶者の給与は社長本人の給与として課税し直されるため注意が必要です。
配偶者への役員報酬の設定についてご相談がありましたら、アマヤ・パートナーズ税理士法人までお気軽にお問い合わせください。
（参考：法人税法第34条、法人税法施行令第70条）
妻を役員にした場合の報酬の目安
まずはお気軽にご相談ください
「今の税理士で本当にいいのだろうか」「もっと経営に活かせる税務サポートがほしい」
そんなお気持ちがあれば、東京都港区のアマヤ・パートナーズ税理士法人にお気軽にお問い合わせください。
初回のご相談は無料です。お客様の状況をお伺いし、最適なサポートのかたちをご提案いたします。