2026年4月から、法人税に上乗せする形で「防衛特別法人税」が新たに導入されます。「うちの会社は大丈夫？」と気になる方も多いのではないでしょうか。今回は、中小企業にとっての影響と、実務で押さえておきたいポイントを整理します。

防衛特別法人税は、防衛費の財源を確保するために法人税に上乗せされる付加税です。2026年4月1日以後に開始する事業年度から適用されます。計算式はシンプルです。

防衛特別法人税 ＝（基準法人税額 − 500万円）× 4%

ここでいう「基準法人税額」とは、各種の税額控除を差し引く前の法人税額のことです。この基準法人税額から500万円の基礎控除を差し引いた残額に4%の税率をかけます。基準法人税額が500万円以下であれば、税額はゼロになります。

※基準法人税額500万円以下は、所得（税引前利益）に換算するとおおむね2,400万円程度までに相当します。

500万円の基礎控除があるため、多くの中小企業では防衛特別法人税は発生しない見込みです。所得（税引前利益）がおおむね2,400万円以下であれば、基準法人税額が500万円以下となり、課税額はゼロになる可能性が高いです。

ただし、実務上注意しておきたい点が2つあります。

■ 課税ゼロでも申告は必要

防衛特別法人税の額がゼロであっても、法人税の申告書に新たに追加される様式（別表一 次葉一）の提出は必要です。課税額が発生しない場合でも、申告手続きは忘れずに行うようにしましょう。

■ 2年目以降は中間申告も発生

初年度（2026年4月以降開始の事業年度）は確定申告のみですが、2年目以降は法人税と同様に中間申告・納付の義務が生じます。期中にキャッシュアウトが発生するため、資金繰り計画にあらかじめ織り込んでおくと安心です。

防衛特別法人税は、500万円の基礎控除により多くの中小企業では課税額がゼロになる見込みです。ただし、申告書の提出は必要であり、利益が伸びて基礎控除を超える場合には負担が発生します。まずは自社の直近の決算数値をもとに影響額をシミュレーションしておくことをお勧めします。

防衛特別法人税に関してご不明な点がありましたら、アマヤ・パートナーズ税理士法人までお気軽にお問い合わせください。

（根拠条文：防衛特別法人税法、令和7年度税制改正関連法）

参考：国税庁「防衛特別法人税が創設されました」