「税務調査」と聞くと身構えてしまう方も多いかもしれませんが、事前に指摘されやすいポイントを知っておくことで、落ち着いて対応できるようになります。今回は、中小企業の税務調査で特に確認されやすい5つの項目を整理します。
1. 指摘されやすい5つのポイント
| 項目 | よくある指摘内容 | |
| ① | 売上の計上漏れ・期ズレ | 決算期をまたぐ売上が翌期に計上されている、現金売上の記帳漏れなど |
| ② | 交際費の私的利用 | 社長のプライベートな飲食代が交際費に含まれていないか |
| ③ | 外注費と給与の区分 | 実態が雇用なのに外注費として処理していないか（源泉徴収・社会保険の問題に発展） |
| ④ | 役員報酬の変更 | 期中に増額・減額していないか（定期同額給与の要件を満たしているか） |
| ⑤ | 役員への貸付金 | 多額の役員貸付金が計上されていないか（実質的な給与とみなされるリスク） |
2. 共通する対策 —「説明できる資料」を残しておく
5つのポイントに共通するのは、「なぜこの処理をしたのか」を証拠書類で説明できるかどうかという点です。税務調査では、処理の正しさだけでなく、その根拠となる資料が整っているかも確認されます。
たとえば、交際費であれば「いつ・誰と・何の目的で」を記録しておくこと、外注費であれば業務委託契約書を整備しておくことが有効です。日頃から領収書・請求書・契約書・議事録などの証拠書類をきちんと保管し、整理しておくことが最善の対策となります。
また、近年は国税庁がAIを活用した調査の効率化を進めており、銀行口座のオンライン照会も本格化しています。事業用口座と個人用口座を明確に分けておくことも、調査をスムーズに進めるうえで大切なポイントです。
まとめ
税務調査は「脱税している会社だけが対象になる」わけではなく、一定の確率でどの会社にも実施される可能性があります。指摘されやすいポイントをあらかじめ把握し、日頃から証拠書類の整備を心がけておくことで、いざというときにも安心して対応できます。
税務調査への備えについてご不明な点がありましたら、アマヤ・パートナーズ税理士法人までお気軽にお問い合わせください。
（参考：国税通則法第74条の2〜第74条の6、法人税法第22条・第34条、所得税法第204条）
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