「うちにはいつ税務調査が来るのでしょうか」。顧問先の社長から最も多くいただく質問のひとつです。何年かに一度は必ず来るものと思っている方もいれば、創業以来一度も来ていない会社もあります。
実際のところ、税務調査は順番で回ってくるものではなく、申告書の内容を見たうえで選ばれています。
1. 調査はどのくらいの頻度で行われているのか
国税庁が公表した令和6事務年度（2024年7月〜2025年6月）の実績は、次のとおりです。
| 項目 | 件数・金額 | 項目 | 件数・金額 |
| 実地調査の件数 | 5万4千件 | 申告漏れ所得金額 | 8,198億円 |
| 非違があった件数 | 4万2千件 | 追徴税額（法人税） | 2,187億円 |
| 簡易な接触の件数 | 8万5千件 | 調査1件あたりの追徴税額 | 634万円 |
法人税の申告をしている会社は全国で約320万社です。実地調査5万4千件を単純に割ると、1年あたり1.7%ほどになります。ただし、この母数には休眠中や小規模な会社も含まれています。
利益が出ていて規模のある会社の実感とは、かなり離れた数字です。実務では、黒字で規模のある会社は5年から10年に一度ほど調査を受けています。
もうひとつが簡易な接触です。調査官が会社に来るのではなく、文書や電話で問い合わせを受けたり、来署を求められたりするものをいいます。件数は8万5千件で、前年から13%増えています。
2. 選ばれやすい会社の特徴
調査先は、申告書と過去の資料を突き合わせて選ばれます。実務で見ていて調査の対象となりやすいと感じるのは、次のような会社です。
| 会社の状況 | どう見られるか |
| 売上や利益が大きく動いた | 前期との差の説明を求められやすくなります |
| 同業より利益率が低い | 計上もれがないかという見方をされます |
| 現金でのやりとりが多い | 記録が残っているかを確かめられます |
| 役員貸付金が残っている | 社長へ出たお金の中身を確認されます |
| 交際費や外注費が急増した | 増えた理由と相手先の資料を見られます |
| 長く調査を受けていない | 順番として候補に挙がりやすくなります |
| 過去の調査で指摘を受けた | その後きちんと直っているか確かめられます |
3. 日ごろからしておきたい備え
連絡が来てから準備を始めると慌ただしくなります。日ごろ整えておきたいのは、次の4点です。
| しておくこと | なぜ必要か |
| 売上の計上時期を揃える | 期末前後の納品日が分かる書類を残します。期をまたぐ売上は調査で最もよく見られます |
| 契約書と議事録を残す | 役員報酬や関係会社との取引は、決めた経緯を示す書類がないと説明が難しくなります |
| 個人の支出と分けておく | 社長個人のカードで払った経費も、何に使ったか分かる形で精算しておきます |
| 現金出納帳を日々つける | 現金商売では、帳簿の残高と手元の現金が合っているかを見られます |
一般的に、調査の連絡は顧問税理士に入ります。日程は調整できますので、連絡が来たらすぐにお知らせください。
まとめ
税務調査は順番で回ってくるものではなく、申告書の内容から選ばれています。数字が大きく動いた年や、説明の要る項目が残っている年は対象となりやすくなります。
調査は日ごろの仕事の積み重ねがそのまま出る場面です。請求書や契約書を月ごとに整理しておく、社長個人の支出はその都度精算しておくといった備えをしておかれるとよいかと思います。
気になる点がありましたら、個別にご相談ください。
（参考：国税庁「令和6事務年度 法人税等の調査事績の概要」）
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