2026 年の制度改正により、iDeCo（個人型確定拠出年金）が大きく見直されました。掛金の上限額が引き上げられ、加入可能年齢も70 歳まで拡大されるなど、より活用しやすい制度になっています。
一方で、受取時の設計次第でメリットが変わる面もあります。今回は、新iDeCo について押さえておきたい3 つのポイントをご紹介します。
１．掛金の上限が引き上げ ― 所得控除の効果がさらに拡大
今回の改正で、掛金の上限額が以下のとおり引き上げられます（2027 年1 月引き落とし分から適用）。
iDeCo の掛金は全額が「小規模企業共済等掛金控除」として所得控除の対象となります。個人の所得税が高くなりがちな社長ほど、控除の効果が大きくなる仕組みです。
また、法人側の制度整備が不要で、社長個人だけで完結できるという手軽さも、中小企業向きのポイントです。
２．70 歳まで加入可能に ― 引退時期が未定でも使いやすい
加入可能年齢が70 歳まで引き上げられたことも、大きな改正点です。
「何歳で退任するか決めていない」「60 歳を超えても役員報酬がある」といった中小企業の社長に多い事情と相性が良い改正といえます。現役時代は高い税率で所得控除の恩恵を受け、引退後に低い税率で受給するという流れは、社長のライフサイクルにも合っています。
３．受取時の設計は早めに確認を
一方で、iDeCo を受け取る際には知っておきたいポイントがあります。
iDeCo と役員退職金をどちらも一時金で受け取る場合、それぞれに「退職所得控除」という税金の優遇枠が使えます。ただし、2026 年1 月1 日以降は、両方の控除枠をフルに使うために、受取の間に一定の間隔を空ける必要があります。
以下の表は、受取順ごとに必要な間隔と具体的な年齢イメージをまとめたものです。
このように、退職一時金で受け取りたい場合は「iDeCo が先、退職金が後」の順序で10 年以上空けるのが基本の形です。それが難しい場合は、iDeCo を年金受取にする選択肢も検討するとよいでしょう。
４．まとめ
新iDeCo は、中小企業の社長が個人の節税と老後の備えを両立するうえで、これまで以上に使いやすい制度になりました。一方で、受取時の税制優遇は以前より受けづらくなる方向で見直されています。だからこそ、受取方法やタイミングを事前に整理しておくことが、制度のメリットを活かすポイントになります。
iDeCo の活用や受取方法について詳しく知りたい方は、お気軽に弊社担当者までご相談ください。