— 福利厚生費として認められる条件 —
社員旅行を実施する際、その費用を会社の経費として処理できるのかどうか気になる方もいるのではないでしょうか。一定の条件を満たせば、社員旅行の費用は福利厚生費として経費にでき、参加した従業員への給与課税も不要となります。今回は、福利厚生費として認められるための条件と、注意すべきケースを整理します。
1. 福利厚生費として認められる3つの条件
| 条件 | 内容 |
| ① 旅行期間 | 4泊5日以内（海外の場合は現地滞在日数が4泊5日以内） |
| ② 参加率 | 全従業員の50%以上が参加（事業所単位で判定） |
| ③ 費用の水準 | 社会通念上一般的な範囲（会社負担は1人あたり10万円程度が目安） |
上記の条件をすべて満たしていれば、会社が負担した費用は福利厚生費として損金にでき、従業員個人への給与課税も原則として不要です。
2. 福利厚生費として認められないケース
■ 役員だけで行う旅行
全従業員を対象としない旅行は福利厚生費として認められません。役員のみの旅行は、役員への給与として課税されます。
■ 不参加者に現金を支給する場合
旅行に参加しなかった従業員に旅費相当額の現金を支給すると、参加者を含む全員に対して給与として課税されます。福利厚生費はあくまで現物による給付が前提です。
■ 5泊6日以上の旅行
旅行期間が4泊5日を超えると、社会通念上一般的なレクリエーション旅行とは認められず、旅行中の一部の期間だけを経費にすることもできません。
■ 過度に豪華・高額な旅行
会社負担額が社会通念上一般的とは言えないほど高額な場合は、福利厚生費として認められない可能性があります。
3. 税務調査に備えて残しておきたい記録
社員旅行を実施した場合は、以下の書類を保管しておくことで、税務調査の際にも安心です。
・ 参加者リスト（全従業員数と参加者数がわかるもの）
・ 旅行の日程表（旅程表・しおり等）
・ 旅行費用の領収書・請求書
・ 集合写真など旅行を実施した記録
まとめ
社員旅行は、4泊5日以内・参加率 50%以上・費用が一般的な範囲であれば、福利厚生費として経費にでき、従業員への給与課税も不要です。ただし、不参加者への現金支給や、役員のみの旅行は対象外となりますので、計画段階で条件を確認しておくことが大切です。
社員旅行の経費処理についてご不明な点がありましたら、アマヤ・パートナーズ税理士法人までお気軽にお問い合わせください。
（根拠条文：所得税基本通達36-30、36-50、国税庁タックスアンサー No.2603）
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