「マイナ保険証」導入と今後のマイナンバーの活用（199）｜お知らせ

　マイナンバー制度は2016年1月にスタートし、今年で10年目を迎えました。2025年2月末時点で、全国民の約80％にマイナンバーカードが交付されています。

　政府は、昨年よりマイナンバーカードと健康保険証の一体化を進めており、2024年12月2日以降、「マイナ保険証」が基本となり従来の健康保険証は新たに発行されなくなりました。

　今回は、「マイナ保険証」の導入と今後のマイナンバー活用の動向についてご紹介いたします。

１．マイナ保険証とは？

　「マイナ保険証」とは、マイナンバーカードを健康保険証として利用登録したものです。

　マイナンバーカードを医療機関や薬局のカードリーダーで認証することで、健康保険証として利用できるようになります。

　2024年12月2日以降、従来の健康保険証は新たに発行されません。これにより、新たに入社され、社会保険の資格取得をする従業員や、その親族となる被扶養者、婚姻などで氏名変更があった方も、従来の健康保険証は発行されないこととなりました。

　今後病院を受診したり、薬局で薬を受け取る際には、基本的には「マイナ保険証」を利用することになります。

　ただし、すでに発行済みの健康保険証については、有効期限までの間、最長1年間使用することができます。

　なお、マイナ保険証を利用できない人には「資格確認書」が各協会・組合から無償で発行されます。この資格確認書を医療機関や薬局の窓口で提示すれば、いままで通り、保険診療を受けることができます。

　マイナ保険証には、主に下記のようなメリット・デメリットがあります。

　高額療養費制度は、一定額を超える医療費の自己負担を軽減する仕組みです。従来は全額支払後に還付手続きが必要でしたが、マイナ保険証を使えば自動適用され、限度額を超える自己負担が発生しません。

　マイナ保険証に記録された健診・診療データを各医療機関や薬局で連携することができ、不要な検査や重複処方を防止し、より精度の高い医療の提供が可能になります。

　マイナンバーカードの電子証明書には現在5年間の有効期限があります。期限が切れると健康保険証として利用できなくなり、更新手続きは市区町村窓口などで行う必要があり、手間がかかる点が課題です。

　マイナ保険証に対応していない医療機関や薬局を利用する際には、従来の健康保険証または健康保険「資格確認書」を提示しなければなりません。

　世界各国では、マイナンバーの利用によって下記のような利便性の向上が図られています。

国	活用の内容
エストニア	税務申告、選挙投票を含む99％の行政手続きをオンライン化
デンマーク	医療機関が患者の診療履歴・処方情報をリアルタイムで共有
韓国	住民登録番号を活用し、銀行・年金・税務を一元管理
シンガポール	マイナンバーと銀行口座を連携し、給付金や公的支援が即時反映

　マイナンバーには情報漏洩や不正利用のリスクがあるため、適切な管理やセキュリティ対策が求められますが、利用が進むことで、「行政手続きの効率化」や医療、金融などのデジタル化が進み、効率的で快適な社会の実現が期待されています。

　アマヤ・パートナーズでは、今後も、マイナンバーに関する最新情報をご提供してまいります。ご不明点等ございましたら、弊社担当者までお問い合わせください。

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