— 自社に合った融資の選び方 —

金融機関からの借入には、大きく分けて「プロパー融資」と「保証協会付き融資」の2種類があります。それぞれの特徴を理解しておくと、自社の状況に合った融資を選びやすくなります。今回は、この2つの融資の違いと使い分けの考え方を整理します。

一般的には、以下のような使い分けが考えられます。

・ 業歴が長く、好決算が続いている会社→ プロパー融資を検討。金融機関からの信用が高いため、保証料のかからないプロパー融資の方がコストを抱えられる可能性があります

・ 設立間もない会社や業績が不安定な会社→ 保証協会付き融資が現実的。金融機関にとってもリスクが軽減されるため、融資を受けやすくなります。また、日本政策金融公庫は保証協会を通さず直接融資を行っており、創業期の会社にとっては有力な選択肢です

なお、自治体の制度融資を利用すると、保証料や金利の一部について補助を受けられる場合があります。特に創業期には活用できる制度が多いため、確認しておくことをおすすめします。

プロパー融資は金融機関が直接リスクを取るため、会社の財務内容と金融機関との信頼関係が重要になります。

・ 決算書は黒字を維持し、自己資本比率を高めておく

・ 決算後は金融機関に決算報告を行い、経営状況を共有する。良い決算のときだけでなく、業績が厳しいときにも報告することで信頼関係が深まります

・ まずは保証協会付き融資で返済実績を積むことで、金融機関からの信用を築く

保証協会付き融資からスタートし、実績を積んでプロパー融資に移行していくのが一般的な流れです。

なお、プロパー融資と保証協会付き融資は「どちらか一方」ではなく、併用することも可能です。たとえば、運転資金は保証協会付き融資で、設備資金はプロパー融資でといった使い分けをしている会社もあります。融資の種類を分散しておくことで、資金調達の選択肢が広がります。

融資は経営にとって重要な資金調達手段です。金利や保証料の数字だけで判断するのではなく、金融機関との長期的な関係性を見据えて選択することが、結果として会社の安定した成長につながります。

なお、融資に際して社長個人の連帯保証（経営者保証）を求められることがありますが、現在は「経営者保証に関するガイドライン」に基づき、金融庁の方针として経営者保証に依存しない融資が推進されています。法人と個人の資産が明確に分離されているなどの要件を満たせば、個人保証なしでの融資や、既存の保証を解除できる可能性があります。現在個人保証が付いている場合は、一度金融機関に相談してみることをおすすめします。

プロパー融資と保証協会付き融資は、それぞれ特徴が異なります。自社の業歴や財務状況に応じて使い分け、長期的には金融機関との信頼関係を築いてプロパー融資を目指していくという考え方が大切です。自社にとってどのような融資の組み合わせが最適かは、財務状況や今後の事業計画によっても変わりますので、顧問税理士と相談のうえ検討されることをおすすめします。

その融資、プロパー？保証協会？