使える「雇用助成金」５選！（188）｜お知らせ｜アマヤ・パートナーズ税理士法人

　コロナ禍からの経済活動の再活性化で人手不足が深刻さを増し、新しく人材が採用できない・せっかく採用できてもなかなか定着しない、とのご相談を多くいただいております。

　そこで今回は、会社にも社員にも嬉しい、中小企業・小規模事業者を対象とした雇用に関する主な助成金5選をご紹介いたします。

１．まずはチェック！

　雇用関係助成金の申請には、雇用保険の適用事業所となっていることが必須です。

　雇用保険の適用事業所となっている場合は、下のチェックリストから当てはまる助成金の申請を検討してみましょう。

チェック項目	検討する助成金
☐ 非正規従業員の正社員化・処遇改善を考えている。	Ａ．キャリアアップ助成金
☐ 従業員に職務に関連した職業訓練等を受けさせたいと考えている。	Ｂ．人材開発支援助成金
☐ 育児・介護休業等の体制の整備を考えている。	Ｃ．両立支援等助成金
☐ 労働時間短縮・年次有給休暇取得促進等の労働環境の整備を考えている。	Ｄ．働き方改革推進支援助成金
☐ 新たな設備投資・賃金の引き上げを考えている。	Ｅ．業務改善助成金

　非正規雇用の労働者の企業内でのキャリアアップを促進するため、正社員化・処遇改善の取組を実施した場合等に、一定額を助成する制度です。

■主な要件：キャリアアップ管理者の選任、キャリアアップ計画の作成・労働局への届出、非正規雇用の労働者の正社員化等
■助成額の目安：1人当たり40万円～80万円（正社員化コースの場合）

　雇用する労働者に対して、職務に関連した専門的な知識及び技能を習得させるための職業訓練等を計画に沿って実施した場合等に、訓練経費や訓練期間中の賃金の一部等を助成する制度です。

■主な要件：職業能力開発推進者の選任、計画の作成・労働局への届出、対象労働者に訓練を受講させる等
■助成額の目安：1人当たり10万円～25万円（人材育成支援コースの場合）

　仕事と育児・介護等が両立できる職場環境づくりのために、雇用環境や業務体制の整備を行い、育児休業・介護休業を取得した労働者が生じた場合に、一定額を助成する制度です。

■主な要件：産休・育休方針の社内周知、育休者の業務見直しに係る規定等の策定、男性労働者の育児休業の取得等
■助成額の目安：1人当たり20万円～30万円（出生時両立支援コースの場合）

　生産性を高めながら労働時間の縮減等に取り組む中小企業・小規模事業者に対して、その実施に要した費用の一部を助成する制度です。

■主な要件：労務管理用ソフトウェア等の導入・更新、労働能率の増進設備等の導入等
■助成額の目安：25万円～100万円（労働時間短縮・年休促進支援コース）

　生産性向上に資する設備投資等を行い、最低賃金を一定額以上引き上げた場合、その設備投資費用の一部を助成する制度です。

■主な要件：業務改善計画の作成・申請、賃上げ・設備投資等の実施等
■助成額の目安：60万円～120万円

　助成金の申請には、計画立案・書類提出・計画の実施等の順番が非常に重要です。労働環境改善や新たな設備投資等をご検討している場合は、実施する前に、まず弊社担当までご相談ください。

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