民間の医療保険に入るべきかどうかは、多くの方が一度は考えるテーマではないでしょうか。日本には公的医療保険制度があり、実際の自己負担は想像よりも抑えられる仕組みになっています。今回は、病気になった場合の自己負担の目安を確認したうえで、民間医療保険の必要性について整理します。

日本では医療費の自己負担は原則3割ですが、さらに高額療養費制度があるため、1か月あたりの自己負担には上限が設けられています。70歳未満で年収約370万〜770万円の方の場合、現行の自己負担限度額は次の計算式で求められます。

80,100円＋（総医療費－267,000円）×1%

たとえば、入院や手術で医療費総額が100万円かかった場合でも、自己負担額は約87,430円です。医療費総額が200万円の場合でも、自己負担額は約97,430円に抑えられます（いずれも直近12か月で3回以上上限に達すると、4回目以降は44,400円に軽減されます）。

※年収約370万〜770万円・70歳未満の場合（現行制度）。

このように、重い病気で医療費が高額になっても、自己負担はおおむね月10万円前後に収まる仕組みです。一般的ながん治療では、入院・通院を含めて数か月の治療になることもありますが、「月10万円×数か月」と考えると、30万〜50万円程度の貯蓄があれば多くのケースで対応できるといえます。

公的制度を前提に考えると、医療費そのものが家計に大きな打撃を与える可能性は、思っているよりも小さいかもしれません。50万円程度の貯蓄がある場合、必ずしも高額な医療保険に加入しなくても対応できるケースがあります。

もちろん、差額ベッド代・先進医療費・入院中の収入減少など、公的保険ではカバーされない費用が生じることもあります。不安がある場合には、必要最低限の保障にしぼって備えるという考え方もあるでしょう。保険料を長く払い続けることと、万一のときに自己資金でまかなうこと、どちらが自分に合っているかを検討することが大切です。

高額療養費制度は2026年8月から2段階で見直しが予定されています。第1段階（2026年8月）では自己負担限度額が引き上げられます。たとえば年収約370万〜770万円の区分では、月額上限が現行の約80,100円から約85,800円に（約5,700円の増額）なります。

第2段階（2027年8月）では所得区分が現在の4区分から12区分に細分化され、年収約650万〜770万円の方は月額上限が約11万円程度まで上がる見込みです。一方で、長期療養者向けに「年間上限」の仕組みが新たに導入される予定です。

制度改正の動向も踏まえながら、備えを考えていくと安心です。

日本には高額療養費制度という心強い仕組みがあり、医療費の自己負担は一定水準に抑えられます。民間医療保険の加入を検討する際は、まず公的制度でどこまでカバーされるかを把握したうえで、不足する部分だけを補うという考え方が合理的です。

（参考：健康保険法第115条、厚生労働省「高額療養費制度を利用される皆さまへ」）