食料品でも消費税8%とは限りません

平成24年度税制改正において決定していた消費税率の改定が、二度の適用延期を経て、いよいよ令和元年10月1日から実施され、10%に引き上げられることとなりました。
それと同時に、飲食料品と新聞については8%の「軽減税率」が適用され、複数税率となります。
ただし、全ての飲食料品が軽減税率の対象となるわけではなく、「酒類」や「外食」は対象外となります。すでに小売店などでその対応についての準備が始まっていますが、今回は「飲食料品」の軽減税率について、皆様にとって身近な事例をご紹介します。

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